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OVERVIEW

FAR AND WIDE 日系企業サービス

日系企業サービスは日系企業がアメリカ中西部に進出を始めた当初からの長年の経験を誇り、アメリカの法務サービスを日本語でお届けすることで高い評価を頂いております。

米国で事業展開する様々な業種の日本企業、在米日系企業に、幅広い分野の法務サービスを提供しています。

米国での会社設立に必要な会社法、移民法関連の法務のみならず、雇用法、労組対策、独占禁止法、訴訟、知的財産権保護に関する法務や、日米のビジネス慣習に関する社内教育などの法務ソリューションも提供しています。

B&Tでは、日本人の米国弁護士が、日米のビジネス文化の違いを踏まえて、的確なリーガルアドバイスを日本語で提供致します。また、米国の総合法律事務所であることを生かして、日系企業のビジネスパートナーとなる米国自治体政府や経済開発局とも長年の信頼関係を築いています。更に、米国全土に広がるネットワークにより、事業展開の場所に関わらず、最高のリーガルチームを提供致します。

更に、これら幅広い法務分野から日系クライアントに特化したテーマで、社内トレーニング、セミナーを提供しており、ご好評いただいております。

お問い合わせはお気軽に日本語でご連絡ください。

日系企業サービス弁護士等

山本真理

パートナー, 弁護士
グローバルサービス - 日系企業サービスグループ 共同代表

シカゴ

P 312-214-8335

F 312-759-5646

ピーター(ピート)・モース

パートナー
グローバルサービス - 共同責任者, グローバルサービス - 日系企業サービス 共同責任者

インディアナポリス, ワシントンD.C.

P 317-231-7794

F 317-231-7433

ケンドル・ミラード

パートナー
独禁法・競争法部門 共同責任者

インディアナポリス

P 317-231-7461

F 317-231-7433

前田千尋

スタッフ弁護士, 弁護士

シカゴ

P 312-214-2107

F 312-759-5646

 

EXPERIENCE
EXPERIENCE
  • 米国工場の設立に関し、インセンティブ交渉、用地獲得、インフラストラクチャ開発など日系自動車組立業者を代表。
    7,300万ドルの支出、195人の従業員雇用を含む日系自動車ジョイントベンチャーに対し、州および地方自治体から350万ドルの助成金および税制優遇措置を獲得。
  • 工場増設に伴う5,700万ドルの投資、100名以上の新規雇用を創出した日系メーカーに対し、インディアナ経済開発公社からの条件付き税額控除およびトレーニング助成金、上限110万ドルを獲得。
  • 工場設立に伴い、25名の新規雇用、約500万ドル近くの投資を行う日系メーカーを代表。建物や設備の削減、オフサイト・インフラストラクチャの改善、トレーニング費用など、さまざまなインセンティブを確保。
  • 世界最大の日系透析機器メーカーを代表し、イリノイ州法に基づく最大のEDGE税額控除を獲得。このインセンティブは、クライアントがイリノイ州のリバティビル/マンダライン地域への北米本社誘致の大きな要因となった。同社の誘致にはウィスコンシン州ケノーシャ郡も大きな関心を示し、競合するインセンティブをまとめた。
  • 製造拠点設立による50名の新規雇用創出、1900万ドル以上の投資を行う日系メーカーを代表。ケンタッキー州経済開発金融庁を通じて、最大50万ドルの法人所得税控除および賃金査定を通じた業績ベースのインセンティブを獲得。
  • マテリアルハンドリング・ディーラー/ディストリビューター、および、13種の業界に携わる大容量タイヤ、空気圧フォークリフト、コンテナーハンドラー、リーチスタッカー等の米国メーカーの買収で、大手日系機械メーカーの流通部門子会社を代表。
  • 日系化学薬品会社のバッテリー製造部門売却およびドイツ企業とのジョイントベンチャー設立を代表。
  • ミリタリー規格のビデオカメラ、モニター、デジタルビデオレコーダーの世界的大手メーカーの資産買収で日系企業を代表。
  • 東証上場の日系自動車部品メーカーの子会社による米国、メキシコ、パナマでの事業統合および合併を代表。
  • 北米で急成長著しい金属加工油剤サプライヤーのグローバル戦略的パートナーシップ提携を代表。このパートナーシップにより、製品ライン、R&D、サプライチェーン、生産力を拡大し、グローバルな金属加工および水処理市場にビジネスを拡大した。
  • 保護具等着脱時間に関するFLSA団体訴訟で日系企業を代表。全米でも知名度の高い団体訴訟専門弁護士らが代表し、原告4000人にのぼるこの大型訴訟は多大な損害が見込まれたが、効果的なディスカバリーと、従業員や原告候補者とのコミュニケーションによる戦術的でプロアクティブな計画で訴訟に臨み、法廷が承認する有利な示談成立に導いた。
  • 自動車部品の販売における談合および価格操作の国際的な捜査で日系自動車部品メーカーとその米国およびカナダの子会社を代表。米国司法省(DOJ)独占禁止部門、日本公正取引委員会、欧州委員会、およびカナダ競争局が関与した同事件では、事件に関連した米国と日本の従業員を徹底的に内部調査し、DOJに2年以上協力した後、DOJは2013年4月に調査を終了。自動車部品に関する捜査の一環としてDOJは24億ドルを超える刑事罰金を徴収。クライアントは罰金の支払いを回避することに成功した。
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