全米の連邦裁判所、州裁判所において、訴訟の提起から、弁護、控訴をお手伝いし、同時に、示談交渉、調停、仲裁といった訴訟を経ない形の紛争解決についても、法務サービスを提供しています。裁判での抗弁だけでなく、全米でフォーチューン500の企業から小規模の企業に至る多くのクライアントに、いかに訴訟を避けるか、訴訟になった場合、損害を最小に抑えるための保険に関するアドバイスや、クレーム管理に至るまで、大局的な視野で企業の紛争解決をサポートしています。
事件についての早期評定法や、事件管理の計画実施、経費予算の割り出しなどのシステムを開発し、クライアントのニーズに焦点を定めた法務サービスに努め、訴訟の規模、クライアントのご要望、事件内容に相応しい担当弁護士による訴訟チームを構成し、事件、状況に応じた適切なアドバイス提供で、高い評価を頂いております。
訴訟部門スタッフには、弁護士をはじめ、正式な資格を持つ探偵、リサーチャー、コンピュータースペシャリストを擁しています。これらのスタッフを事務所内に揃えることで、コストを抑えると共に、機密性の高い繊細な法務を提供しています。
主な分野
- 行政機関での訴訟
- 独占禁止法および競争法
- 控訴と動議申立て
- 仲裁/裁判外紛争解決
- 商事訴訟
- 建設関連訴訟
- 消費者団体訴訟の抗弁
- 医薬品および医療機器
- eディスカバリーとナレッジマネジメント
- 雇用訴訟
- 不動産および信託訴訟
- 家族法
- 財務、破産および事業再編訴訟
- 金融および規制訴訟
- 政府の訴訟
- 知的財産
- ネイティブアメリカンの法律とポリシー
- 製造物責任と大規模不法行為
- 有毒物質およびその他の不法行為
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