反トラスト法（米国独禁法）、ビジネス倫理、腐敗行為防止、データプライバシー、医療、環境、貿易管理、関税、書類管理、調達、紛争鉱物、政府との契約等に関し、効果的なコンプライアンス・プログラムの作成、実施をお手伝い致します。
また、米国でのビジネスの有無を問わず、反トラスト法（米国独禁法）、不正行為、海外腐敗行為防止法、国際貿易、セキュリティ、医療、環境法等に関して政府の立ち入り検査、捜査、違反摘発等が発生した際の調査、対応、解決をお手伝いしています。
更に、個々のクライアント向けにカスタマイズしたコンプライアンストレーニング、セミナー、研修を日本語のみ又は英語のみ、或いは日英二ヶ国語で提供しています。
総合事務所ならではの幅広い分野で、日本企業が米国内外で直面するあらゆるコンプライアンス問題の予防、対応、解決を豊富な経験でサポート致します。
主な法務サービスは以下のとおりです。
- コンプライアンスプログラムの設計、導入、運営
- 内部調査の実施
- リスク査定と修復計画の作成
- 包括的なポリシー、サポート手順、およびトレーニング資料の作成
- 企業内コンプライアンス部門の構造と機能に関するアドバイス提供
- 経営陣、従業員のための社内トレーニングの提供
- 事業買収のための事前デューデリジェンスおよびコンプライアンス関連の統合計画
- 経営幹部および取締役会への報告
モニターシップ
本部門の弁護士は、米国司法省、米国商務省産業安全保障局をはじめ、連邦および州の規制機関により、企業との起訴延期契約および非起訴契約の独立モニターを任命されています。また、全米のデリケートで注目度の高い企業のモニターシップ案件を取扱っています。
独立モニターとして、建設的でバランスの取れたレビューと査定を提供しています。具体的には、いかに不正行為の再発リスクを低減できるかに焦点を当ててコンプライアンスプログラムおよび事業活動を評価し、対象となった企業の契約遵守をモニター、査定します。さらに、当局からの調査リスクを見込んでいる企業の自主モニターを行っています。
お問い合わせは日本語でご連絡ください。
