発明者が所有する、又は地方自治体、その他が管理する公益／公共事業、発電設備、サービスプロバイダー等の幅広いクライアントを代表し、訴訟の控訴、宣言判決措置、差止命令、契約交渉、有罪事件、資金調達、立法、電柱使用問題、プロバイダー運営等に関する様々な法務サービスを提供しています。
Indiana Utility Regulatory Commission、Federal Energy Regulatory Commission、ワシントンD.C.のFederal Communications Commission、及び州、連邦裁判所における数多くの料金関連訴訟事件でクライアントを代表しています。また、Indiana’s Utility Powerplant Construction Actに基づくCertificates of Public Convenience and Necessity（CPCN）をごく初期から取得しており、以来、多くの事業のCPCN取得をお手伝いしています。
また、債券の発行、公募、私募など様々な資金調達のお手伝い、連邦、州の報告要件、地域的な規制の差異、許認可等に関するアドバイス、公益事業のM&A、必要な許認可獲得に関する法務サービスを提供しています。
再生可能エネルギー、グリーンエネルギー、代替エネルギーの開発に関しては、すべての段階で独立系発電事業者及びコジェネレーション生産者等のクライアントを代表しています。また、1996年の電気通信法に基づく連邦裁判所、州裁判所での訴訟でテレコミュニケーション、地域の電信に携わる企業とそのアフィリエイト、キャリア、および団体を代表しています。
2017年のUS News誌のランキングでは、インディアナ州唯一のTier 1法律事務所と位置付けられています。
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