市長、郡コミッショナー、地域再開発委員会、市町村カウンシル、そして地域社会のリーダーたちからの高い信頼により、TIF（Tax Increment Finance）、減税等による助成制度促進のため、特に公債弁護士として、複雑な地域再開発プロジェクト、官民パートナーシップ（P3）に参加しています。
また、社屋、工場等の立地選択、地域又は州の経済助成制度や補助金獲得の交渉、ローン、税額控除によるTIF、減税措置、ブラウンフィールド再開発、インフラ再開発等に関する法務サービスを幅広い業界のクライアントに提供しています。政府関連サービス部門とコーポレート部門、不動産部門、税務部門等の連携によるアプローチで、クライアントの投資、事業拡大を多角的にお手伝いしています。これら公的な助成制度の獲得は大変競争が激しいことが知られていますが、経験によるノウハウ活用と政府行政機関等との確かな関係によりクライアントを目標達成に導いています。
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