日本語と日本文化の深い理解をもって日系企業クライアントの米国でのビジネスをサポートしている。米国内外における紛争解決、企業法務、商取引、不当競争、ファイナンスなど幅広い分野でアドバイスを提供しており、その知識と意識は、クライアントからの評価が高い。
企業法務、労働・雇用、訴訟等の案件において、事務所内弁護士と日系企業クライアントとのコミュニケーションをつないでいる。エネルギー、製造、石油・ガス、製薬など、幅広い業界のクライアントに法務サービスを行っている。
米国子会社の設立、独占禁止法、移民法、国際貿易、および訴訟関連の問題についてアドバイスを行っている。契約書のレビュー、M&Aに関する対応策の策定、適切なビザを特定するためのサポートを行っている。
国際管轄権に関するアドバイスをはじめ、コンピュータ部品メーカーの製品欠陥訴訟、日本企業からの事業部門買収、さらにエネルギー企業の合併に伴う同意を公正取引委員会に申請する際の支援を行った。
入所以前には、弁護士としてアンダーソン・毛利法律事務所に約4年間在籍し、企業合併、企業買収、知的財産、訴訟等に携わった経験を持つ。