今年も残すところわずかとなりましたが、雇用主にとって重要な12のトピックを紹介する「ハンドブック・アップデート12日間」の第7回目をお届けします。
このホリデーシーズンに雇用主の注意を引くべき「クロース」があるとすれば、それは競業避止義務条項でしょう。雇用主が陥りがちな間違いの一つとして、従業員ハンドブックに競業避止義務条項を含めることがあります。このような条項は、独立した契約書に記載し、従業員個人や従業員が勤務する州の要件に合わせて作成する必要があります。ご存知のとおり、競業避止義務に対する新たな制限は2023年を通して一貫しています。
連邦取引委員会（FTC）は、1月、労働者および競争に悪影響であるとして競業避止義務を全面的に禁止する規則を提案しました。しかし、FTCはこの規則案の採決を行っておらず、ブルームバーグによると、規則が採決されるのは2024年4月とされています。
また、5月30日、全米労働関係委員会のジェニファー・アブルッツォ顧問は、広範な競業避止義務条項は、全米労働関係法に基づく協調活動を行う第7条の権利の行使に際して、従業員を萎縮させる合理的な傾向があるため違法であるとのメモを発表しました。
さらに今年、いくつかの州で競業避止義務に関する法律が可決されました。競業避止義務を全面的に禁止する州もあります。カリフォルニア州では、競業避止義務に関する2つの法律が可決され、これらは2024年1月1日に施行されます。1つ目の法律では、競業避止義務契約を執行しようとすると民事違反となります。2つ目の法律では、以下のとおり負担の大きい要件を定めています。雇用主は、以前に違法な競業避止義務契約を結んだ従業員に対し、その契約が無効であることを、従業員への書面によって明確に個別に通知しなければならなくなりました。雇用主は、2022年1月1日以降に雇用された現従業員または元従業員に対し、2024年2月14日までにこの通知を行わなければなりません。
今年の夏、ミネソタ州でも2023年7月1日以降に締結される競業避止義務を禁止する法律が可決されましたが、この法律は既存の契約には適用されません。ニューヨーク州上院も同様に、すべての競業避止義務を禁止する法案を承認しました。しかし、キャシー・ホーチュル州知事はまだ法案に署名しておらず、当該禁止が高所得者に及ぶのを防ぐために法案を縮小する可能性があるとされています。
競業避止義務は、来年も引き続き、あまり明るくはない競争に直面することになりそうです。雇用主は、自分の州（またはリモートワーカーがいる州）で競業避止義務に関する法律が可決しているかどうかを確認し、常にアンテナを張っておくことが大切です。
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