アメリカでの事業運営に欠かせない駐在員の就労ビザ取得、永住権申請に加え、H-1Bビザ取得による先端技術者の獲得、海外拠点への日本人以外の従業員の派遣などグローバルな人事の必要性が高まる中、米国では、外国人従業員による秘密情報、最新テクノロジーの国外持ち出しが大きな問題となっており、移民法はかつてない注目を集めています。
移民法部門では、コンプライアンスの徹底とグローバル人事を踏まえた多角的な法務サービスを世界中のあらゆる業種のクライアントに提供しています。
主な法務サービス
- H、L、E、TN等の就労ビザ申請
- 技術者、専門職、投資家、事業家、多国籍マネージャー、大学教授、研究員、医師、芸能人、スポーツ選手などのビザ申請
- 永住権申請
- 米国での日本人、外国人雇用
- Form I-9管理
- 社内のビザ、出入国記録の管理
- ソーシャルセキュリティの“no match letter（正式な所有者と適合しない、ソーシャルセキュリティ番号の不正使用に対する通知）”対策
- テクノロジーの違法輸出禁止などの法律、規制、米国商務省規則等のコンプライアンス
- ライセンス取得、秘義務契約
- グローバル人事
- 移民法関連社内研修、セミナー提供
お問い合わせは日本語でご連絡ください。
移民法弁護士
