談合、価格設定などの独占禁止に関する法律は、米国では反トラスト法、競争法と呼ばれ、近年多くの日本企業が司法省に摘発されました。地方自治体政府から非営利団体、グローバル企業に及ぶ幅広いクライアントに、反トラスト法のコンプライアンス、訴訟回避、刑事事件捜査の対応、民事訴訟、全米規模の団体訴訟等、反トラスト法、競争法に関する幅広い分野の法務サービスを提供しています。
全米の裁判所での経験とリソースを持ち、シャーマン法第1条、第2条を含む反トラスト法違反、価格差別、州の反トラスト法違反等、政府、行政機関による調査、取締、及び訴訟に関し、結果を重視した価値ある法務サービスを提供しています。
また、M&Aの際の反トラスト法関連アドバイス（Hart Scott Rodino届出）、反トラスト法コンプライアンスの社内ポリシー作成、従業員研修プログラムの提供、反トラスト法に抵触しがちな流通、マーケティング、価格設定、同業者との会合、見本市等に関するアドバイス、反トラスト法違反を回避する基準作成、知的財産ライセンシング等の法務サービスを提供しています。
長年にわたり日常的なビジネスと反トラスト法抵触をクライアントと共に考えてきた経験から、ジョイントベンチャー、価格設定、マーケティング、海外貿易等が関わる反トラスト法上の課題を熟知しています。クライアントのビジネスを理解し、パートナーとして問題解決に取り組み、クライアントに必要な、効率の良い効果的な法務サービスを提供致します。
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