日系メーカーが米国中西部に進出を始めた当初から多くの日系メーカーをクライアントに持ち、米国および世界中でのビジネスでご信頼いただけるリソースとして、日系メーカーのビジネス、戦略、製品、顧客、サプライヤーなどの権利を保護し、アメリカでのビジネス法務を幅広くお手伝い致します。
主なクライアント業種
- 医療機器
- 化学薬品
- 自動車
- 自動車パーツ、コンポーネント
- キャンピングカー
- 農業関連製品
- 建築材
- 消費者製品
- テクノロジー、電子機器、部品
- 食品飲料
- 工業用機械
- テレコミュニケーション機器
- ライフサイエンス
- 医薬品
フルサービスの総合法律事務所として、会社法、移民法をはじめ、独占禁止法、労働雇用法、知的財産保護、税法、環境法、不動産法等の米国法を網羅し、諸契約、サブコントラクトの作成、交渉からアウトソーシング、M&A、資金調達、物流、人事、政府助成金の獲得など、幅広い分野の法務を日本語でお手伝いしています。
訴訟部門はメーカーに対する製造者責任、有害物質の損害賠償等、多くの複雑な広域係属訴訟でクライアントを代表しており、ビジネス、ブランドを保護し、設計や製造、バイオメカニクス、冶金学、材料科学、故障解析等、複雑な内容の紛争事件で、全米に及ぶ被告団の主任弁護士を務めています。また、大型訴訟事件でアメリカを代表するエンジニアや外科医を代表し、連邦法の専占関連事件の解決、医療機器訴訟でのダウバート基準適用を行うほか、有害物質の損害賠償や医療品、人身事故に関する訴訟、および大規模な不動産焼失、死傷被害を含む火災、爆発事故に関する訴訟等で企業を代表しています。
エクゼクティブの給与体系、福利厚生、移民法などの雇用法関連、州議会、米国議会、知事、大統領府に対する企業クライアントの代表、更に、米国での事業拡大に伴う全米規模の立地選択、公的助成制度その他の資金獲得など、日系メーカーがアメリカで必要とするすべてのビジネス法務を日本語でお手伝い致します。
お問い合わせは日本語でご連絡ください。
