速報

外国人の入国と就労：今後の見通し

2024年12月20日

ハイライト

2025年には、立入監査と移民法の執行がさらに強化されることが予想される

USCISおよび米国領事館でのビザ取得に要する時間が長くなることが予想される

輸出関連法の改正により、従業員の国際的な人事に影響をきたす可能性がある

2025年には、職場に対する取締の強化、また、対外貿易、移民政策に多くの変化が予想されます。

移民取締は、ドナルド・トランプ次期大統領が訴えた政策の柱でした。取締の多くは国外退去に焦点を当てるものと思われますが、雇用主は職場での取締の大幅な強化にも備える必要があります。新政権の影響は、おそらく以下のような形で現れることが予想されます。

I-9監査の増加
職場への立入捜査の復活
公開ファイルおよびPERM関連の募集資料に対する立入監査および審査の強化
I-9規則のさらなる変更と自動延長
E-Verifyの義務的利用拡大の試み

前回のトランプ政権下では、オバマ政権およびブッシュ政権時代と比較して、I-9監査が大幅に増加しました。

もう一つ予想される変更点として、特定の就労許可の自動延長制度の廃止が考えられます。例えば、米国移民局（USCIS）が更新手続きを行っている間、特定の移民ビザの申請者は合法的に就労を継続することが許可される自動延長カテゴリーを新政権が廃止しようとしたり、そのようなケースでの就労許可の適用を排除する可能性があります。このような変更により、米国の雇用主にはさらなるI-9コンプライアンスの負担が生じることになります。

また、E-Verifyの利用を義務化するための追加の手段を模索すると思われます。E-Verifyの利用を規制しようとする州法の増加がこのような取り組みを複雑しています。例えば、イリノイ州では最近、E-Verifyに登録するイリノイ州の雇用者に追加の責任を課すプライバシー保護法の改正案が可決されました。

さらに、IER（Immigrant and Employee Rights Section）は今後も逆差別問題に焦点を当てていくと思われます。

非移民（一時的）ビザカテゴリーにどのような変更が生じる可能性があるか？

H-1Bビザカテゴリーに予想される5つの変更は以下の通りです。

審査の厳格化

従属政策の廃止

領事手続き手順の変更、遅延

適用職種カテゴリーの縮小

H-1Bビザ抽選の再構築と賃金の優先順位付け

また、他のカテゴリーの非移民ビザにも変更が加えられる予定です。

H-4 扶養家族の就労許可（H-4 EAD)

学生の就労許可：OPT EADおよびSTEM OPT EAD

臨時保護ステータス（TPS）および人道支援プログラムとそれに伴う就労許可証

未成年時に米国に到着した移民に対する猶予措置（DACA）

輸出管理法が外国人の雇用に及ぼす影響

ビザと就労許可を得て米国で就労する外国人は、米国の輸出管理法の下で「みなし輸出」の懸念が生じる可能性があります。「みなし輸出」とは、米国国内にいる外国人に規制対象の技術や情報を移転することを指し、たとえ技術が物理的に米国から持ち出されない場合でも、その技術を従業員の母国に輸出することと法的に同等であるとみなされます。

みなし輸出が輸出許可を必要とするかどうかは、1) 規制対象の情報または技術の種類、および 2) 外国人従業員の国籍によって異なります。

特定の分野で外国人を雇用する場合、雇用主は、従業員の情報へのアクセスがみなし輸出に該当する可能性を評価し、雇用開始前に輸出許可を取得する必要を考慮しなければならない場合があります。USCISに提出するI-129では、米国在住の外国人への規制技術または技術データの開示に関する輸出管理証明書の提出が義務付けられています。

人工知能（AI）、量子コンピューティング、半導体など、特定のテクノロジーは、トランプ政権下でより厳格に管理される可能性があります。米国の雇用主は、外国人従業員がそのようなテクノロジーを伴うプロジェクトに従事することを許可するために、より頻繁に輸出ライセンスを必要とされるかもしれません。さらに、中国やロシアなどの国籍を持つ外国人従業員は、追加のライセンス要件の対象となる可能性があります。

国務省領事サービスおよびビザ手続きへの影響の可能性

変更される可能性があるものとして、以下が予測されています。

Buy American, Hire American政策の復活（米国人の雇用を正当化できない場合、その職務に米国人の雇用が義務付けられる）

経験豊富な領事館スタッフの減少、または新規領事館職員の予算削減、および米国領事館職員の業務を補う現地スタッフの雇用制限

面接免除の取り消しにより、すべての申請者に対する面接実施、予約待ち時間の増加

国家安全保障上の懸念を理由に特定の国の国民に対して渡航禁止措置が取られる

セキュリティ審査の強化により、過去の経歴によっては、ビザ取得までの期間が30日から90日、あるいは数ヶ月から数年間に延びる可能性

雇用主はどのような準備をすべきか？

これらの変更を予測して、雇用主は以下の実施を検討すべきです。

米国の雇用主、特に防衛およびハイテク産業の雇用主は、米国の輸出規制の変更案について常に情報を入手して、必要な輸出ライセンスの取得に備え、外国人従業員への不正開示や、人員配置の混乱を最小限に抑える。
次年度のH-1B抽選に先立ち、雇用主は移民法弁護士とともに資格基準を慎重に確認し、証拠提出要請を満たせないリスクを最小限に抑える。
以下に焦点を当てたコンプライアンスプログラムの見直し

記録I-9およびPAFsの再確認
TPSやDACAなどの人道的EADを廃止した場合、該当する従業員が就労を継続できる他の選択肢を弁護士とともに確認
Fraud Detection and National Security Directorate（FDNS）による立ち入り検査に備える
早めのグリーンカード申請（PERM労働認定を含む）開始
延長申請の検討
非移民ビザ（NIV）従業員のビザスタンプが最新のものであることを確認
- イランやシリアなどテロリストのリストに載っている、または載る可能性がある国から来ている場合、渡航制限や渡航禁止の対象となり得る
- ビザ等の領事手続きに、管理上の遅延が発生する可能性がある
主要な従業員が特定の非移民ビザで就労している場合、他の国への配置転換の可能性を検討

詳しくは英語版をご覧ください。

本ニュースレターは、法律の最新情報、動向をご案内するものであり、いかなる場合も法務サービス、法務アドバイスの意味を持つものではありません。本ニュースレターは、一般的な案内目的でのみ配布されるものですので、個々の問題については弁護士までご相談下さい。

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