今年も残すところわずかとなりましたが、雇用主にとって重要な12のトピックを紹介する「ハンドブック・アップデート12日間」の第3回目をお届けします。
雇用主が年末年始にハンドブックの改訂を検討する際には、2024年に施行される州および地域の休暇法を確認することが大切です。事業所がある州の休暇法だけでなく、従業員がいる州の休暇法も調べてください。
今年、いくつかの州では、適用範囲が限定的であるものの、その影響が大きい休暇法が採択されました。カリフォルニア州は、流産、死産、その他の生殖的喪失を経験した場合、雇用主は従業員に5日間の休暇を与えることを義務付ける法律（上院法案848）を可決しました。イリノイ州では、献血休暇法が、従業員献血・臓器提供法に改正され、従業員が臓器提供者または骨髄提供者として仕える場合、12カ月間で最大10日間の有給休暇が与えられることになりました。
他の州では、雇用者の有給休暇制度に大きな影響を与える可能性のある休暇法が可決されました。コロラド州の有給家族・医療休暇保険法（FAMLI）は、対象となる従業員に対し、様々な種類の病気・医療休暇のため12週間の有給休暇の取得を義務付けるもので、従業員が妊娠合併症や出産合併症に見舞われた場合は、さらに4週間の有給休暇が追加される可能性があります。ミネソタ州では、有給病気・安全休暇法が成立し、雇用主は対象となる従業員に対し、30時間働くごとに1時間の病気・安全休暇を与えることが義務づけられました。
また、イリノイ州の全労働者有給休暇法では、12ヶ月間に40時間の有給休暇を労働者に与えることを義務付けています。
シカゴ市は、有給休暇・病気休暇・安全休暇条例を2023年12月31日に施行する予定であったが、市議会は12月13日に6ヶ月延期することを可決しました。
したがって、休暇でオフィスを離れる前に、ハンドブック・ポリシーが州および地域の休暇法の直近の改正に準拠しているかどうかを確認してください。
本ニュースレターは、法律の最新情報、動向をご案内するものであり、いかなる場合も法務サービス、法務アドバイスの意味を持つものではありません。本ニュースレターは、一般的な案内目的でのみ配布されるものですので、個々の問題については弁護士までご相談下さい。
©2023 Barnes & Thornburg LLP. All Rights Reserved. 書面による許可なく複製することを禁止します。
