2022年10月11日、国土安全保障省（DHS）と米国移民税関捜査局（ICE）は、Form I-9を管理するコンプライアンスフレキシビリティの延長を発表しました。この延長により、2023年7月31日まで、リモート認証の継続とForm I-9の追加されたフレキシビリティが許可されました。
ICEは当初、COVID-19による遠隔地雇用の増加に対応するために、2020年3月にこの政策を実施したと思われます。これらのフレキシビリティは、遠隔地のI-9検証に対する同庁の長年の抵抗を反映して、100％遠隔地の雇用主や職場に限定して適用されていました。ICEはフォームI-9に関連する物理的存在要件にある程度の裁量権を認め、雇用主が遠隔地から書類を確認することを許可しました。雇用主はフォームI-9のセクション2に "COVID-19 "と記載するように指示されました。
その後、多くの雇用主がCOVID-19の大流行によってもたらされた変化に適応するために、テレワークを導入しました。2020年3月以降のICEのガイダンスは、同じ雇用主の他のポジションがリモートでなくても、リモートであるポジションはリモートI-9認証の対象となるように改訂されました。職場の変化をさらに反映し、2022年8月18日、DHSは、現在のパンデミック関連のフレキシビリティの一部を恒久化することを含む、代替の規制オプションを検討することを目的とした提案型規則制定（NPRM）を発表しました。
この提案には、セキュリティの必要性が高まった場合や公衆衛生上の緊急事態が発生した場合に、DHS長官が任意の代替書類審査手続きを許可するパイロットプログラムと概要が含まれています。さらに、DHSは、雇用主がセクション2またはセクション3の記入に使用した代替手続きを報告するための欄をフォームI-9に追加することと、これらの欄の目的を明確に説明するためのフォームの更新を提案しました。
重要なことは、このNPRMは特定のリモートI-9手続きを採用するものではなく、何らかの形でリモートI-9検証を恒久化するDHSの権限を正式なものとすることを目的にしていることです。その後、I-9リモート検証手順を採用する場合は、別途ルール作りが必要となります。
