ハイライト
USCISは、H-4、E、およびL-2の配偶者ビザ（ステータス）保持者の就労許可に関する集団訴訟で和解。
配偶者としてL-2とEのステータスを保持する場合、「ステータスに付随」して就労資格が許可されたものとみなされ、I-94の滞在期限が有効であればEADカード（就労許可証）によって就労資格を証明する必要はない。
H-4配偶者ビザの保持者は、引き続き、USCISが発行したEADカードで就労資格を証明しなければならない。
2021年11月10日、米国移民帰化局（USCIS）は、H-4、E、およびL-2の配偶者ビザ（ステータス）の保持者と集団訴訟で和解しました。この訴訟では、USCISがいかに就労資格の是非を判断するかについて異議が唱えられていました。この和解、および続いて出されたUSCISの新たなポリシー・メモランダムにより、政府当局の遅延によって無給休暇の取得を余儀なくされたり、就労資格を失ったりする可能性が低減されます。
労働許可証の申請の処理に要する時間は、90日とされているのにもかかわらず、特定のUSCISサービスセンターでは1年以上要する場合もあり、特に過去2年間、従来のポリシーは就労者側にも雇用者側にも重大かつ深刻な困難をもたらしてきました。
問題となったのは、「就労者の配偶者としてH-4、L-2、およびEビザ（ステータス）を保持する者は就労をすることはできるが、実際に就労するに際しては、EADカードを保持しなければならない」というUSCISの立場でした。このような解釈により、これらの配偶者は、EADカードの有効期限失効後も更新保留中であれば臨時に雇用が許可される他のカテゴリーの「非移民」とは異なる扱いを受けています。
たとえば、ステータスの変更の申請の審査中の者がEADカード更新の申請を申請する場合、STEM OPT延長に基づく学生がOPT更新の申請をする場合、およびその他の特定のカテゴリーの者の場合、期限までに更新の申請を行えば、現在のEADカードの有効期限から最長180日間の「自動延長」が認められています。
対照的に、この和解以前は、配偶者としてH-4、L-2、およびEビザ（ステータス）を保持する場合、雇用が許可されているとみなされるには、常に有効なEADカードの所持が必要とされてきました。
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