金融サービス、製造業から医療機関を含むヘルスケア業界まで、さまざまな業界のエグゼクティブ、上場企業、非上場企業、非課税組織、破産構成員など幅広いクライアントを持ち、報酬の取り決め、ストックオプション等の株式プラン、退職金等の従業員給付プラン、雇用契約、支配権変更契約の交渉、作成等の法務サービスを行っている。

内国歳入法第280G条および409A条、ERISA第1章および第4章、COBRA、HIPAA、Affordable Care Act、Dodd-Frank、SOX等の法律に関する問題に加え、訴訟のさまざまな段階で福利厚生および報酬の取り決めについてもアドバイスを提供している。ERISA法下の受託者義務およびプラン資産規制、ERISA法および内国歳入法によるコントロールグループ問題およびコンプライアンスと違反の是正に関するアドバイスも行っている。

公開・非公開企業のM&Aにおいて、福利厚生、報酬に関し、M&A契約、移行サービス契約、情報開示、従業員コミュニケーション、同意書等の内容についての交渉、これらに関するアドバイスを行っている。また、コスト、コンプライアンス、リスク評価を分析した包括的な報告書を作成する。

ERISAコンプライアンスを評価するための内部調査、監査を行い、米国労働省、IRS、Pension Benefit Guaranty Corporationにおける調査、執行手続でクライアントを代理してきた。また、連邦破産法第11章による再編成、連邦破産法第7章による清算における報酬や福利厚生に関する問題、ERISA第4条に基づく解雇や破産法1114条および503条（c）に基づく措置に関してアドバイスを提供している。

弁護士以前には、米国労働省雇用者給付保障局の監査を務め、健康保険、年金制度等、従業員給付制度に関する民事事件調査、連邦検察官との協力による刑事事件調査を行った経験を持つ。