従業員の福利厚生、役員報酬に関する法務サービスを専門とする。適切かつ簡潔なコミュニケーション能力、創造性、生産的でバランスの取れた交渉アプローチ、クライアントが直面する複雑な課題を実用的で合理的に解決する能力は高く評価されている。
金融サービス、製造業から医療機関を含むヘルスケア業界まで、さまざまな業界のエグゼクティブ、上場企業、非上場企業、非課税組織、破産構成員など幅広いクライアントを持ち、報酬の取り決め、ストックオプション等の株式プラン、退職金等の従業員給付プラン、雇用契約、支配権変更契約の交渉、作成等の法務サービスを行っている。