バーンズ＆ソーンバーグの弁護士は、米国司法省（ＤＯＪ）の反トラスト局が行っていた、国際的な自動車メーカーへの自動車部品の販売に関する入札談合と価格調整を被疑事実とする捜査で、被疑者とされた日本の自動車部品メーカーとそのアメリカの子会社を代理しておりましたが、米国と日本の両方で関係者の社内調査を尽くし、一年以上にわたってＤＯＪに協力をしてきました結果、ＤＯＪは２０１４年１１月付けで当事務所の依頼者に対する捜査を終了しました。ＤＯＪはこれまで２４億ドル以上の罰金を自動車部品に関する捜査で獲得してきましたが、当事務所の依頼者は罰金を支払を免れることができました。
米国司法省が、もう一つの日本の自動車部品メーカーとその米国子会社の依頼者に対する反トラスト法違反の捜査を断念
2014年12月16日
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