米国訴訟や執行機関対応を見据えた米国ビジネス法務上の留意点と海外訴訟・調査のコスト削減のツボ

10年前の自動車業界を対象とした米国当局からの日本企業狙い撃ちが終焉した昨今、米国での日本企業を対象とした訴訟・仲裁案件は顕著にはみられなくなりましたが、米国における企業犯罪の取締りに関する指針は、日々変化をしており、ここ2～3年の間に米国で企業が犯罪の当事者又は関係者となった場合における企業の対応方針等も示唆されているメモランダム、法律が出ており、米国で事業を展開する企業にとってこれらのメモランダムや法律に対しての理解並びに対応は、大変重要です。

今回のセミナーでは、2021年10月28日、リサ・モナコ米国司法省副長官によって出された、従前の米国司法省(DOJ)における企業犯罪の取締指針を変更する内容のメモランダム (第一モナコ・メモ）を補足し、より具体的な指針を示す2022年9月15日に出された第二モナコ・メモ、2023年1月に改訂された企業執行および自主的自己開示方針、2023年2月22日に出された企業自主的自己開示方針（Department of Justice, United States Attorneys’ Offices Voluntary Self-Disclosure Policy Feb 22, 2023) の影響及び対策方法をバーンズ＆ソーンバーグ法律事務所の弁護士ニール・ブラケットが講義致します。またこの内容を受け、海外訴訟、海外子会社調査案件の経験が豊富な麻布国際法律事務所の入江弁護士によって海外訴訟・調査のコスト削減のツボと称し、日本企業における具体的対策方法も解説いただきます。また、KLDiscovery社より、フォレンジック案件・事例を踏まえて海外子会社調査時にコストを削減する方法を過去事例を用いながら解説いただきます。

また今回のセミナーでは事前質問を受け付けます。米国支社における体制づくりの疑問・質問だけでなく、皆様が現在お抱えの海外子会社の訴訟対策、社内調査対策・質問に関しましてもご連絡いただけましたら幸いです。

セミナー概要 （英語の講義には日本語の同時通訳が入ります）

• 米国訴訟や執行機関対応を見据えた米国ビジネス法務上の留意点
• 第一・第二モナコメモにある企業犯罪に対する方針の改定に関して
• 個人の責任についての指針
• 企業の責任についての指針

A. 過去の企業の違反行為の評価

B. 企業による自主的な開示

C. 企業による協力の評価

D. 企業のコンプライアンス・プログラムの評価

2023年1月に改訂された企業執行および自主的自己開示方針の詳細及び対応策

2023 年2月22日に発表された企業自主的自己開示方針の影響と対策方法

2023年3月3日、米国司法省刑事局による報酬インセンティブとクローバックに関する刑事局のパイロットプログラム（The Criminal Division’s Pilot Program Regarding Compensation Incentives and Claw backs）に関して

• 海外訴訟・調査のコスト削減のツボ
• フォレンジック視点でみるデータの基礎 フォレンジック案件・事例を踏まえて （KLD）

特別講義（会場のみ）: 皆様よりいただいた質問事項より講義では触れられなかった点の解説及び、講義を踏まえた本社サイドでの体制づくりのポイント解説を致します。

【問合せ】

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japaneseinfo@btlaw.com