創設から11年、メキシコの貿易投資促進機関であるProMexico（プロメヒコ）は、今年初旬、全ての在外オフィスを閉鎖する。すなわち、アトランタ、シカゴ、ダラス、デトロイト、ヒューストン、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンD.C.等の米国のProMexicoオフィス、および日本、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、中国、チリ、フランス、ドイツ、オランダ、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン等、メキシコ国外に所在する全オフィスが閉鎖される。
メキシコ国外のProMexicoオフィスは2月末までに全て閉鎖され、全業務の停止が予定されている。業務の一部は、各地のメキシコ大使館、領事館等の在外政府機関へ移管されるものと予想される。
米国のSelectUSAや日本のJETROと比較されることの多いProMexicoは、メキシコ各地のネットワークへの仲介やプロジェクトの管理等を行い、外国企業の対メキシコ投資を支援する信頼できる機関とされてきた。
2018年10月のProMexico本部の発表によれば、ProMexicoは30社以上の対メキシコ投資プロジェクトを手がけており、それらの外国企業の多くは複数のプロジェクトを進行中であるという。
ProMexico在外オフィス閉鎖に伴う業務の移管に関しては、近日中にメキシコ政府から更に詳しい案内が発表されるものと予想される。
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