loader
Page is loading...
Print Logo Logo
労働雇用法 landing
概要

移民法のコンプライアンス ON YOUR TEAM

2006年以降、職場における移民法関連の法執行が増加しています。移民改革管理法(IRCA)は1986年から存在していますが、長年にわたり、移民法に基づく大規模な取締りは行われてきませんでした。しかし、アメリカ同時多発テロ事件をきっかけに、また、包括的な移民改革法が成立しなかったために、ジョージW.ブッシュ元大統領は、2006年にIRCAによる積極的な取締を開始しました。

雇用者は現在、職場に当局からの調査が入る可能性に直面しているだけでなく、新たに制定された、つぎはぎ状の複雑な州法や連邦規制等(違反により罰則を課され得ます)に対応を迫られており頭の痛い問題となっています。

当部門では、労働雇用法、移民法、ホワイトカラー犯罪、刑事裁判の豊富な経験を有する弁護士による移民コンプライアンスチームを構成し、多面的なアプローチで企業の移民法コンプライアンスに関するアドバイスを提供しています。

近年、職場における入国管理局(ICE)の一斉検挙(ICE Raidと呼ばれています。)が大きく報道されていますが、この結果大規模な民事制裁金を課せられたり、連邦刑事責任を問われることもあります。また、常態化している故意による不法労働者の雇用や不法滞在の外国人の隠匿、マネーロンダリング、文書偽造などの刑事犯罪の容疑で、雇用者、事業主、人事マネージメントが法務省によって起訴されています。I-9の立入監査も増えており、こちらも多額の民事罰金や刑事責任につながり得ます。

これら移民法関連問題の対策として、バーンズ&ソーンバーグでは、政府による民事、刑事上のリスクを軽減するため、移民コンプライアンスプログラムを作成しました。このプログラムには以下のような内容が含まれます。

  • 最先端の移民コンプライアンスポリシー
  • I-9フォームの記入法、ソーシャルセキュリティ番号の不一致に関するレターへの対応、I-9の内部監査の実施、当局による一斉検挙や立入り調査への対応のための詳細な手順書
  • 移民法コンプライアンスのための担当者に対するトレーニング

また、移民法関連の最新情報の配信やプレゼンテーション等により、移民法コンプライアンスの動向についてご案内しています。

万全の備えを行っている雇用者であっても、ICEの監査または一斉検挙の対象になる可能性があります。当局からの調査、一斉検挙が起きた場合でも、バーンズ&ソーンバーグの移民コンプライアンスチームが適切な支援を提供いたします。

日本語でのお問い合わせは

こちらをクリック
EXPERIENCE
弁護士等紹介
{{resultSet.Image.Alt}}

{{resultSet.Title}}

{{resultSet.BioDesignation}}

{{Office.LocationName}}{{', '}}

P {{resultSet.Phone}}

M {{resultSet.Mobile}}

日本語でのお問い合わせは

こちらをクリック
ニュースとイベント

イベント

国際法務

COVID-19が移民法に与える影響(ウェビナー)

最新情報 Connect
本サイトはより快適に閲覧いただくため、クッキー(Cookie)を使用しています。サイト内のリンクをクリックすることでクッキーの使用にご承諾頂いたものとみなします。