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外出自粛要請、屋内退避勧告等が今後数週間で終了或いは緩和し、経済活動が再開されることになります。その際、労働組合を持つ雇用主にはいくつか注意しなければならない点があります。

今回のウェビナーでは、労働法部門の弁護士が企業の業務再開に伴って知っておかなければならない労働組合、労働法上の注意点について解説いたします。

ウェビナーは全て英語で行われます。

Questions? Contact Courtney Brown at cbrown@btlaw.com or 317-231-7312. 

ウェビナーに関してご不明な点がございましたらjapaneseinfo@btlaw.comまでお気軽に日本語でご連絡ください。

1.0 hour CLE credit pending. This program is valid for 1.0 PDCs for the SHRM-CP® or SHRM-SCP®.

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