速報8.31.26
連邦控訴裁判所の判決を受け、米国が新たな6桁（10万ドル規模）の手数料を検討
- 米国市民権・移民業務局（USCIS）は、キャップ（数量制限）の対象となるすべてのH-1B申請に対し、10万3,265ドルの手数料を提案した。これは、従来の10万ドルの手数料よりも適用範囲が広い。
- 新たに提案されたH-1B手数料は、期間延長、雇用主の変更、またはキャップ免除（数量制限の対象外）の申請には適用されない。
- 提案された規則は30日間のパブリックコメント（意見公募）手続を経ることとなり、その後、USCISが実施する場合にはその旨を公表する。
- 米国行政府は、オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）に対しても10万ドルの手数料を検討しており、これは卒業後の就労を目指す留学生に大きな影響を及ぼすとみられる。
2025年9月に示された10万ドルのH-1Bビザ手数料の実施を目指した米国政府の控訴を、第1巡回区連邦控訴裁判所が棄却する判断を下した直後、米国国土安全保障省は、10万3,265ドルの追加のH-1Bビザ手数料を提案した。新たに提案された手数料は、米国の修士号以上の学位取得者を対象とする免除枠の対象となる申請を含め、キャップの対象となるすべてのH-1B申請に適用されるため、従来の6桁の手数料よりも適用範囲が広くなる。ただし、この新たなH-1B手数料は、期間延長、雇用主の変更、またはキャップ免除の申請には適用されない。
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