EUと日本は10月下旬、国境を越えたデータフローに関する画期的な合意に達しました。
欧州委員会によると、この合意は、国境を越えたデータフローに法的枠組みを提供し、コストのかかるデータのローカライゼーション要件を撤廃し、企業が不必要な管理・保管要件を設けることなく、国境を越えたデータを効率的に取り扱えるようにするものです。データのローカライゼーション要件が撤廃されるということは、企業がデータをローカルに保管する必要がなくなるということであり、複数のデータ保管施設を建設・維持する必要がなくなります。これにより、時間、金銭、資源の大きな節約につながります。
欧州委員会のValdis Dombrovskis副委員長はプレスリリースの中で、「今回の合意は、デジタル経済の成長を後押しするという点で、大きな前進となる。」と述べました。彼は、この協定が「信頼あるデータの自由な流れを確保し、データの流れに関する世界的なルールを形成する上で不可欠なものである。」と強調しました。批准されれば、合意された条項は日本・EU経済連携協定に盛り込まれます。
「本日の合意は、金融サービス、運輸、機械から電子商取引に至るまで、ほとんどの分野で活躍する企業に真の利益をもたらすといえます。煩雑な管理要件や保管要件なしにデータを効率的に取り扱うことを可能にし、企業が繁栄するための予測可能な法的環境を提供します。」
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