労働雇用法に関しては、労働組合関連問題、雇用訴訟、全般的な雇用法問題、移民法コンプライアンスを取り扱う。組合関連では、組合組織化キャンペーンおよび選挙、不当労働行為告発等のNLRB手続き、団体交渉、ストライキ準備、仲裁手続きにおいて企業を代理している。
雇用関連訴訟では、雇用差別、セクシャル・ハラスメント、雇用契約違反、賃金・労働時間違反、職場における不法行為、不当解雇、競業避止義務契約の執行等の訴訟において、州裁判所、連邦裁判所、行政機関において雇用主を代理する。インディアナ州、ミシガン州、イリノイ州で訴訟弁護士を務めている。
訴訟だけでなく、従業員からの訴訟を回避するためのサポートにも重点を置いており、従業員の懲戒解雇、雇用契約書および制限条項の作成と実施、従業員ハンドブックおよびポリシー・マニュアルの作成、タイトルVII、米国障害者法、家族・医療休暇法、公正労働基準法、その他の州および連邦労働・雇用法に関連する数多くの問題等について、定期的にアドバイスを提供している。また、クライアントのコンプライアンス監査(賃金・労働時間、移民法コンプライアンス、休職等の監査を含む)、企業のポリシーやハンドブックの見直し、編集、草案作成も定期的に行っている。
また、移民法コンプライアンスにも精通している。連邦政府が企業の移民法に関する業務に対して監視を強め始めたため、移民法関連の分野に注力するようになった。政府による移民法違反の一斉検挙や監査において雇用主を代理し、連邦刑事訴訟における移民法違反の嫌疑で経営幹部や企業を弁護する。企業独自のI-9内部監査の実施、移民法コンプライアンス問題のリスクを軽減するための企業向け移民法コンプライアンス・プログラムの開発・実施、インディアナ州、ミシガン州、イリノイ州の経済団体等で移民法コンプライアンス問題に関する講演を行っている。
また、公正住宅問題を中心に法務サービスを行っており、公正住宅法、米国住宅法、合衆国憲法、各種公民権法、HUD規則、コモンローに基づく訴訟や告発等において、住宅公社、不動産管理業者、デベロッパーを弁護している。また、HUD規則、州および連邦住宅差別法の順守、公営住宅入居者を含め、家主/入居者間のベスト・プラクティスについてアドバイスを提供し、研修を行っている。
2004年に入所する以前は、シカゴで7年間弁護士を務めた。インディアナ州、イリノイ州、ミシガン州で弁護士資格を有し、米国第6巡回区・第7巡回区控訴裁判所、インディアナ州北部・南部地区連邦地方裁判所、ミシガン州東部・西部地区連邦地方裁判所での法廷弁護士資格を有する。1997年、ロヨラ大学シカゴ校ロー・スクールを優秀な成績で卒業。ノートルダム大学で社会学と行政学の学士号を取得し、1993年にはノートルダム大学サッカーチームのキャプテンとしてNCAAトーナメントに出場した。
Honors
The Best Lawyers in America, 2024-2025; Lawyer of the Year, 2025