賃金労働時間に関する調査、査察等の対応、及びEEOC（雇用機会均等委員会）、州公民権委員会等での企業代表、差別、ハラスメント、不当解雇関連の訴訟、ADA（身障者保護法）、ADEA（年齢差別禁止法）、FMLA（家族介護休暇法）、ERISA（従業員退職所得保障法）など、雇用に関する州、連邦裁判所での訴訟で企業を代表している。改変の激しい雇用法にあって、様々な局面で常にプロアクティブなアプローチで問題の発生を未然に防ぎ、適切で的確なアドバイスでクライアントの事業運営をサポートしている。

労使関連では、クライアントの状況に相応しく、効果の高い独自の戦略をクライアントと共に構築、実施している。また、労組回避トレーニング提供や、仲裁手続きでのヒアリング、NLRA（全国労働関係局）での不当労働クレーム、ストライキ、ロックアウト等の対応、及び団体賃金交渉、組合化回避でのクライアント代表などの法務サービスを提供している。

雇用関係に関する実務、ポリシー等に関するトレーニング提供、就業規則、雇用契約の作成のほか、クライアントの社内研修、及び人事、ビジネス関連団体主催の講演なども積極的に行っている。

カウンセラーであることを重視し、迅速、確実な対応と、クライアントの目標達成のための法的課題提示という方向性を使命としている。クライアントの業務、ビジネスの観点から法的課題を指摘し、解決に必要な全ての手段をクライアントと協力して確立していく。

中西部出身だが、メーカー、自動車産業、金融機関、小売業、公益事業、医療機関等をはじめ、幅広い業界の全米及び米国で事業を展開する外国企業をクライアントに持ち、全米で法務サービスを提供している。また、市町村政府、公共事業に対しても雇用関連の法的アドバイスを提供している。