雇用に関する訴訟、労組関連のアドバイスを中心に、雇用法に関する法務サービスで企業を代表している。実務的で合理的なアプローチでクライアントの保護、問題解決に努めている。
賃金労働時間に関する調査、査察等の対応、及びEEOC（雇用機会均等委員会）、州公民権委員会等での企業代表、差別、ハラスメント、不当解雇関連の訴訟、ADA（身障者保護法）、ADEA（年齢差別禁止法）、FMLA（家族介護休暇法）、ERISA（従業員退職所得保障法）など、雇用に関する州、連邦裁判所での訴訟で企業を代表している。改変の激しい雇用法にあって、様々な局面で常にプロアクティブなアプローチで問題の発生を未然に防ぎ、適切で的確なアドバイスでクライアントの事業運営をサポートしている。