労働雇用法弁護士として、重大な怪我や死亡を伴うものも含め、OSHA関連の法務サービスに豊かな経験と実績を持つ。経験に培われた様々な業界のノウハウを踏まえ、全米の幅広いクライアントに、OSHA関連をはじめ、労働・雇用問題に関する法務サービスを提供している。
規制遵守、立入検査、非公式会議、行政不服審査、内部告発の弁護などを取扱っており、一般産業、産業衛生、建設業に携わる企業の代理を務め、成功を収めている。プロセス安全管理（PSM）、化学物質の過剰暴露に関する産業衛生に関するクレーム、さらに一般的な機械のガード装置、ロックアウト／タグアウト（LOTO）、産業用電動トラックの違反行為についてもクライアントを代理し、業種、問題の複雑さにかかわらず、クライアントに特化した具体的なサポート、防御策を提供している。現場での作業が必要となる大惨事、死亡事故に伴うOSHA検査等では、予算的な懸念を配慮し、安全衛生の専門家や社内弁護士と効率的に連携して迅速な対応を行っている。