米国労働関係法（NLRA）に関する法務サービスを専門とし、団体契約交渉、団体契約の管理、仲裁手続等を取り扱っている。また、組合回避プログラムの開発およびトレーニング提供、組合化に陥りやすい組織の脆弱性、組合化運動への対応等に関するアドバイスを提供している。特に、不当労働に関する訴訟で企業代表を専門とする。企業の合併、買収、再編成等、業務上の変更に関する労働法問題の分析と戦略開発にも豊富な経験を持つ。

Chamber USA労働法部門に常にリストされる弁護士として、法律だけでなく、クライアントの目的達成、望む結果に導く戦略的および実用的なアプリケーションも組み込んだソリューション提供に焦点を当てている。複雑な法的問題を現実的且つ創造的に対処する能力と共に、クライアント、相手側当事者、労組代表と生産的な関係を築くことにコミットしている。

雇用法関連では、家族医療休暇法（FMLA）、公正労働基準法（FLSA）、雇用差別の訴えおよび調査、従業員の採用、懲罰、解雇、人員整理とWARNコンプライアンス等についてアドバイスを提供している。更に様々な労働雇用法関連のトピックで企業管理職とマネージメントにトレーニングを提供している。

約10年にわたり、「競業避止契約」、「従業員の忠誠義務」、「トレードシークレット」、「雇用における不法な干渉」など、毎年の補足を含めたアメリカ弁護士協会/ BNAの出版物で編集者を務めてきた。バーンズソーンバーグのブログでは労働雇用部門代表として労務関連の記事を提供している。