地方自治体法とファイナンス、政府調達法、行政機関、立法府、および連邦ロビー活動に関する法務サービスを専門とする。政府との取引において、公共および民間セクターのクライアントを代表している。
インディアナ州及び同州市町村等の政府関連、公的助成制度を専門分野としている。地方自治体政府には、郡政府に対する全般的な法的アドバイス提供から再開発の経済戦略構築、政府機関の地方債取引等に関する法務サービスを提供している。また、インディアナ州法のAccess to Public Records、Open Door Law、及びコミュニティー改善、刑務所問題、インディアナ交通局プロジェクト等に関するアドバイス提供、Office of Community and Rural Affairsからの助成金獲得、Indiana Economic Development Commissionとの交渉等の法務サービスを提供している。