専門の公的ファイナンスの手続に加え、複雑な官民間パートナーシップの問題に法務アドバイスを提供している。

公共建築物、インフラストラクチャー、その他、地域の公益向上のために国、市町村、学校などが発行する公債に関する弁護士を務めている。公共事業の財政に関して、地方自治体が行う様々なプロジェクトに携わり、特に増税、歳入税債等による経済発展プロジェクトの弁護士を務めている。またインディアナ州で新規に事業を始める企業、開発業者に対し、州、市町村とのインセンティブに関する交渉を代表している。

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