ブリトニー・パウエル弁護士、マシュー・ウェスト弁護士の両パートナーを迎え、国際貿易部門を強化

国際貿易部門の共同代表であるデビッド・スプーナー弁護士は、「両弁護士の加入は、これまで以上に必要とされている対応力を強化するもの。関税、経済制裁、貿易救済、輸出管理は、数年前には考えられなかった形でクロスボーダー取引に影響を与えるようになっている。両弁護士はこの分野でキャリアを築いてきており、貿易における規制面と訴訟面の両方において、クライアントを導く能力を大きく深め、強化してくれるだろう」と述べている。

パウエル弁護士は、米国商務省（DOC）および米国国際貿易委員会（USITC）におけるアンチダンピングおよび相殺関税手続に関して、国内外の企業を代理している。また、米国税関・国境取締局（CBP）における手続きでもクライアントを代理し、税関分類、強制・保護法（EAPA）、原産地表示やラベル表示のコンプライアンスに関するアドバイスを提供している。さらに、追加関税課税につながる通商法301条や232条に基づく措置など、複雑な貿易対応に取り組む企業へのアドバイスや、輸出コンプライアンス問題に関するアドバイスを専門としている。

ウェスト弁護士は、国際取引、米国の国際貿易・投資規制、および世界貿易政策に重点を置いている。輸出管理や経済制裁、米国ボイコット禁止法規、海外汚職行為防止法（FCPA）、対米外国投資委員会（CFIUS）の手続き、税関問題についてクライアントにアドバイスを行うほか、商務省、国土安全保障省、司法省、国務省、財務省による民事および刑事の執行手続きにおいて、クライアントを代理してきた実績を持つ。

国際貿易部門共同代表のリンダ・ウェインバーグ弁護士は、「パウエル弁護士は国際貿易裁判所でのアンチダンピング訴訟にも、問題が発生する前の関税コンプライアンスにも精通している。ウェスト弁護士は輸出管理、制裁、CFIUS、反ボイコット分野で25年以上の実績を持つ。クライアントが求めるのはまさにこのような幅広い専門性」と述べている。

パウエル弁護士は、「貿易問題はもはや単なるコンプライアンス上の課題ではない。企業の調達、価格設定、取引構造そのものに影響を与えている。全国規模の通商部門を持つバーンズ＆ソーンバーグで、クライアントの意思決定を支援できることを楽しみにしている」と述べている。

ウェスト弁護士は、「今日では、ほぼすべてのクロスボーダー取引に通商政策が関係している。規制対応と執行対応の両方を理解する弁護士が必要。バーンズ＆ソーンバーグのプラットフォームと通商分野への投資は、自分にとっても自然な次のステップだった」と語った。

両弁護士の加入は、ワシントンD.C.オフィス強化の一環で、今年は、Adeyemi Adenrele弁護士、David Last弁護士、Buck OwenChief Operating Officer（COO）、Michael Mancusi弁護士、Jeffrey Lehtman弁護士らも加入・復帰した。

ワシントンD.C.オフィスのマネージングパートナーであるRoscoe C. Howard Jr.弁護士は、「ワシントンは通商政策が策定され、その適法性が争われる場所。パウエル弁護士とウェスト弁護士は、その両方の舞台で活躍できる専門性を備えている」と述べている。