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ワシントンD.C.オフィスに知的財産部門の貿易訴訟パートナー弁護士が加入

2021年7月28日 ワシントンD.C.

ワシントンD.C. ー ワシントンD.C.オフィスに、パートナー訴訟弁護士が加わりました。知的財産部門に所属し、特に、米国国際貿易委員会におけるセクション337の調査に豊かな経験を持ちます。

米国拠点のクライアントだけでなく、アジア、ヨーロッパ、南アメリカを拠点とする多くのクライアントを含め、特許侵害、商標、トレードドレスの侵害、およびトレードシークレットに関する紛争を長年にわたって解決しています。国際貿易委員会(ITC)、米国税関国境警備局による100件以上の調査で、自動車、コンピューターソフトウェア、テレコミュニケーション、機械、半導体など、世界中の様々な業界のクライアントを代表してきました。ITC Trial Lawyers Associationのメンバーであり、セクション337および米国への外国製品輸入に関連する貿易訴訟を数多く手がけ、深い知見を有しています。

日系企業サービス部門の一員でもあり、知的財産訴訟およびセクション337の調査に関し、米国および海外で頻繁に講演、執筆を行っています。

「ITCによる米国関税法337条調査について-訴訟に代わる知的財産保護の選択肢として」(取引実務の法律ガイド2018年6月1日、1123号)共著。

詳しくは英語版をご覧ください。

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