JETRO通商法ウェビナー

多くの日系企業では、日本人をはじめとする非米国籍の社員を雇用し、日米間で貿易を行っています。これに伴う様々な通商法に関する規制には注意が必要です。

例えば、従業員である外国人に技術情報を開示することも「輸出」とみなされ、ライセンスの取得が必要になる場合があります。米国から日本への輸出だけでなく、米国から輸入した製品の日本から外国への輸出にも規制が及ぶ場合があります。

また、日本にある本社が子会社である米国企業の株式の全部又は一部を売却する場合、米国企業で就労している日本人がビザを再度取得しなければならなくなる可能性もあります。さらに、日本の企業が米国の企業を買収しようとする場合には、

対米外国投資委員会（CFIUS）への届出が義務付けられる場合もあります。

近年では、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入が原則禁止されるなど、サプライチェーン・マネジメントも重要な課題となっています。

このように、日系企業の米国事業は様々な規制の対象となりえますが、意外と見落とされがちな点も多くあります。そこで今回のウェビナーでは、日系企業が知っておくべき米国の通商法に関する基礎知識について分かりやすく概説します。

どうぞ奮ってご参加ください。

主催

ジェトロ・シカゴ事務所

参加費

無料

使用言語

日本語

定員

500名

主催

お問い合わせ：ジェトロ・シカゴ事務所 E-mail：CGO@jetro.go.jp