セミナー
ジェトロ・インディアナ日米協会共催セミナー「米国通商拡大法232条にかかる鉄鋼・アルミの関税措置について」
開催日時
5月16日（水）10時〜12時 インディアナポリスにて開催決定
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トランプ政権は3月8日、1962年通商拡大法232条に基づき、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の輸入関税を課すことを決定しました。その後、ＥＵや韓国など７カ国・地域からの輸入については、一時的に適用除外とされましたが、日本を含めたその他の国については3月23日から関税の適用が開始されています。
一方、米商務省は、鉄鋼・アルミニウム製品を使用して米国内で事業（建設、製造、ユーザー企業への供給）を行う事業者による適用免除申請の受付を3月18日から開始しました。事業者から申請を受け、米国内製品の品質や供給量が十分でない、または米国の安全保障上認められる品目であることを要件として適用免除が決定されるとされます。
本セミナーでは、今回の1962年通商拡大法232条にかかる貿易措置の背景や概要について説明するとともに、現在受け付けが行われている適用免除申請の手続きの概要について解説をします。
■日時： 2018年5月16日（水） 10:00 〜12:00
- 9:30 - 10:00 受付
- 10:00 - 10:30 第一部（日本語）および質疑応答
- 10:30 - 11:40 第二部（英語、一部日本語）および質疑応答
- 11:40 - 12:00 第三部（日本語）および質疑応答
■場所：BKD, LLP
201 N. Illinois Street., Suite 700, Indianapolis, IN 46244
■講演
【第一部】米国通商拡大法232条にかかる鉄鋼・アルミの関税措置の概要
・背景・経緯
・米政権の動き
・各国の動きなど
【第二部】適用除外申請手続きについて
・申請要件
・申請プロセス
・注意事項
【第三部】米国政府のその他主要通商政策の動向（GSP更新、通商法301条の対中発動など）
■講師
第一部 高橋貴洋（ジェトロ・シカゴ事務所 産業機械担当ディレクター）
第二部
David M. Spooner弁護士（Barnes & Thornburg LLPワシントンDC通商法部門パートナー）
山本真理弁護士（Barnes & Thornburg LLP 日系企業担当パートナー）
第三部 鈴木敦（ジェトロ・ニューヨーク事務所 調査担当ディレクター）
■参加費:無料
■定員:50名
■お問い合わせ：ジェトロ・シカゴ事務所（渡邉またはスティーブンソン）
■会場協力：BKD, LLP
※参加申込者の情報については主催者（ジェトロ）にて適切に管理し、本セミナーならびに今後の事業案内等に関するご連絡以外の目的には利用いたしません。
また、参加申込者の情報（氏名、所属先のみ）は、講師および講師所属先にも提供されます。
