ホワイトハウスがアジアとの貿易協定を発表、日本との連携を強調

ホワイトハウスは、2025年8月1日の貿易交渉期限を控え、ベトナム、フィリピン、インドネシアを含む主要なアジア太平洋地域パートナーとの一連の交渉の枠組みを発表しました。ここでは、相互関税率をベトナム20％、フィリピンとインドネシア19％とする目標が示されており、最終的に合意されれば、現在の10％の基準関税率を置き換える可能性があります。

また、米国は6月に中国との交渉枠組みを提示しています。これは現在も協議中で、2025年8月12日の期限が迫っています。合意が成立しない場合、事前規定に基づき関税率が引き上げられる可能性があります。

米日貿易協議に焦点

特に注目すべきは、2025年7月23日にホワイトハウスが発表した「米日戦略的貿易・投資協定」に関する発表です。ホワイトハウスが発表したファクトシートでは、枠組みの主な内容を次のようにあげています。

• 新たな相互関税率：日本製品輸入に対する新たな基準相互関税率を従来の10％から15％に引き上げるが、今年4月に提案した当初の24％を下回る水準とする。現時点では、セクション232関税（鉄鋼、アルミニウム、関連派生製品、自動車および自動車部品を対象とする）等の変更に関する具体的な詳細は開示されていない。
• 日本への市場アクセス：ホワイトハウスによると、日本は米国産農産物とエネルギー製品の輸入拡大に意欲を示し、米75％増、コーン、大豆、肥料、バイオ燃料に関する新たな輸入割当を設定する可能性を表明。さらに、アメリカの自動車基準を正式に認めることで、アメリカ車の日本市場参入を容易にする可能性もある。
• 米国への投資：ホワイトハウスによると、日本は半導体、エネルギー、造船、重要鉱物、医薬品など、米国の多様な分野に$550億ドル超の投資を行う計画を示した。この投資の形態（直接出資か経済活動への融資か）は未確定だが、ホワイトハウスは、日本が投資する分野とプロジェクトは米国が決定すると表明した。

今後の指針待ち

2025年7月28日現在、ホワイトハウスはこれらの提案を実施するための大統領令、公式宣言、または規制指針を発行していません。現時点での詳細は、暫定的なファクトシートと公式声明から導き出されたものです。アジアからの輸入に依存する企業、特に日本からの輸入に依存する企業は、法的拘束力のある公式発表を注視する必要があります。今後の指針では、関税の実施方法（複数の関税層が累積的に適用されるかどうかを含む）、セクション232関税の調整の可能性、原産地規則、および遵守要件など、重要な詳細が示される予定です。

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