速報11.3.25
米国市民権・移民局（USCIS）、大多数の就労許可証（EAD）の自動延長を終了
- 2025年10月30日以降、米国国土安全保障省（DHS）は大多数の就労許可証（Employment Authorization Document, EAD）の自動延長を認めなくなります。
- 現在、EAD更新の処理期間が6～12か月に及ぶことから、新規則により就労許可が途切れるリスクが大幅に高まる可能性があります。
- Barnes & Thornburgは、影響を受ける個人に対し、就労許可の空白期間を防ぐためにできるだけ早く延長申請を行うことを強く推奨するとともに、雇用主に対しては、米国市民または永住者でない従業員の就労許可に対する今回の発表の影響を評価するため、法的助言を求めるよう推奨しています。
DHSは公共の安全および国家安全保障上の利益を理由に、多くのEADカテゴリーに対して適時に更新申請を提出した場合に自動延長を認めていた規定を廃止する暫定最終規則を発表しました。この変更は、2025年10月30日に官報に掲載された時点で即時に発効しました。