米国市民権・移民局（USCIS）、大多数の就労許可証（EAD）の自動延長を終了
- 2025年10月30日以降、米国国土安全保障省（DHS）は大多数の就労許可証（Employment Authorization Document, EAD）の自動延長を認めなくなります。
- 現在、EAD更新の処理期間が6～12か月に及ぶことから、新規則により就労許可が途切れるリスクが大幅に高まる可能性があります。
- Barnes & Thornburgは、影響を受ける個人に対し、就労許可の空白期間を防ぐためにできるだけ早く延長申請を行うことを強く推奨するとともに、雇用主に対しては、米国市民または永住者でない従業員の就労許可に対する今回の発表の影響を評価するため、法的助言を求めるよう推奨しています。
DHSは公共の安全および国家安全保障上の利益を理由に、多くのEADカテゴリーに対して適時に更新申請を提出した場合に自動延長を認めていた規定を廃止する暫定最終規則を発表しました。この変更は、2025年10月30日に官報に掲載された時点で即時に発効しました。
以前の制度
2016年5月以降、さまざまな非移民ステータス保持者およびその雇用主は、EAD延長を適時に申請した場合に、自動的に就労許可が延長される仕組みの恩恵を受けてきました。DHSは当初、STEM分野のオプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）プログラムを修了するF-1ビザ保持者に対してこの救済措置を認め、その後、H-4ビザ保持者、永住権申請中の身分調整申請者（Adjustment of Status applicants）、難民および亡命者、一時保護資格（TPS）保持者、女性に対する暴力防止法（VAWA）に基づく自己申請者などにも拡大しました。
当初、自動延長期間は最大180日間でしたが、DHSは2022年5月に一部のカテゴリーに対して最大540日間まで延長を認めました。
変更点および例外
従来の制度では、特定のEADカテゴリーに属する個人が期限内に更新申請を提出すれば、自動延長の対象となりました。新しい規則では、以下のいずれかの条件に該当する場合を除き、自動延長は廃止されます。
- 延長が法律または規則により明示的に認められている場合、または
- DHSが官報において、特定のグループ（例：一時保護資格（TPS）保持者）に対する延長を個別に認める旨の通知を発出した場合
影響を受ける個人
これまで自動延長規定を利用してきた多くの更新申請者が影響を受けることになります。これまでの制度では、有効な新しいEADカードが発行される前でも、適時に提出されたフォームI-765の受領通知をもって就労許可を維持できました。しかし今後は、就労許可を途切れさせないために、現在のEADの有効期限が切れる前にフォームI-765の承認を取得する必要があります。
また、前述のとおり、H-4ビザ保持者、身分調整申請者、難民および亡命者、VAWA申請者などが、自動延長終了の影響を受けるカテゴリーに含まれます。
影響を受けない個人
新規則が発効する前に適時にEAD延長申請を提出した個人は、引き続き自動延長の恩恵を受けることができます。同様に、法律に基づき自動延長が認められているカテゴリーについても、この暫定最終規則の影響を受けません。
たとえば、STEM OPT延長申請者は、この変更の影響を受けません。なぜなら、彼らに対しては別の規則で自動延長が認められているためです。また、一時保護資格（TPS）に基づく就労許可保持者については、法律により最長1年間、またはTPSの有効期間のいずれか短い方の期間、自動延長が適用されます。
さらに、職種に応じた非移民ビザカテゴリーに基づいて就労許可を持つ特定の非移民（L-1、H-1B、O-1など）は、延長申請を適時に提出すれば、在留資格および就労許可が自動的に延長されます。これらの個人は今回の変更の影響を受けず、現行の請願書の有効期限から最長240日間、またはUSCISが決定を下すまでのいずれか早い時点まで、引き続き就労許可を維持できます。
雇用主への影響
雇用主は、常に就労許可に関する移民法を遵守し、従業員の就労許可が有効かつ途切れない状態であることを確保する必要があります。
今回の暫定最終規則の発表を受け、Barnes & Thornburgは雇用主に対し、フォームI-9の再確認期限およびリマインダーの管理を徹底するとともに、内部のコンプライアンス手続きを見直すよう推奨します。
また、雇用主は、今後EADの有効期限を迎える従業員を特定し、法律上または特定カテゴリーに基づく自動延長が適用されるかどうかを確認する必要があります。こうした例外が存在しない場合、雇用主は、EADの有効期限の翌日から、延長申請が承認されたことを示す適切な書類を受領するまで、当該従業員の雇用を一時的に停止しなければなりません。
現在、EAD更新の処理期間が6～12か月に及ぶことを踏まえると、今回の新規則により、十分な計画を立てない限り就労許可が途切れる事態が大幅に増える可能性があります。
Barnes & Thornburgは、雇用主に対し、影響を受ける従業員と早期に連携し、延長申請を早めに提出するよう促すことで、就労許可が途切れるリスクを回避するよう推奨します。
今後、特定カテゴリーの自動延長に影響を与えうる情報について引き続き注視してまいります。詳細については、Barnes & Thornburgの移民担当弁護士までお問い合わせください。
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