速報6.2.22
米国通商代表部(USTR)が通商法301条に基づく4年単位の対中国追加関税の見直し手続きを開始

米国通商代表部(USTR)は通商法301条に基づく4年単位の対中国追加関税の見直し手続きを開始した。
利害関係者は、追加関税の継続についての意見を述べることができる。
4つのリスト及び関連する修正のすべてが見直しの対象となり、継続の要請がない場合には、これらの追加関税は、本年7月及び8月に到来する4年の期間満了をもって終了する。
1974年通商法301条は、米国の通商に負担をかける外国の不公正な行為、政策、慣行に対し、あらゆる対抗制裁措置を発動する権限を大統領に付与している。