【緊急ウェビナー】一部の外国人就労者に米国入国を中止する新たな大統領令について

バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所日系企業グループでは日系企業向けで常にタイムリーな正しい情報発信につとめております。

6月16日の移民法に関するウェビナーでもお話させて頂きましたが、6月22日に一部のビザの新規発行を年末まで中止するという大統領令が発令されました。バーンズ＆ソーンバーク法律事務所では本件に関しまして6月24日に緊急ウェビナーを開催致します。

2020年6月22日、「新型コロナウィルス後の経済回復期に米国雇用市場にリスクとなる移民、非移民の入国中止（Suspension of Entry of Immigrants and Nonimmigrants who Present a Risk to the United States Labor Market During the Economic Recovery Following the 2019 Novel Coronavirus Outbreak）」という、現行の移民ビザ発行中止を延長し、新たに非移民ビザ発行を中止する大統領令が発令されました。本大統領令は2020年6月24日に実施され、新規ビザの発行は2020年12月31日まで中止が延期されますが、その後も延期される可能性があり、更にH-1B、H-2B、J、Lのビザ申請者及びその家族に対してもビザ発行が中止されることになりました。

本大統領令に関し、バーンズ＆ソーンバーグでは移民法弁護士による緊急ウェビナーを開催します。

緊急ウェビナーは英語になりますが、4人の移民法弁護士が最新の情報を解説し対策をお話します。日本語での解説が必要な場合は日本企業グループの弁護士にお問い合わせください。

ウェビナーに関しましてご不明な点がございましたらjapaneseinfo@btlaw.comまでお気軽に日本語でご連絡ください。

日本企業グループ弁護士

山本真理
グローバルサービス - 日系企業サービスグループ 共同代表
Mari.Regnier@btlaw.com
Direct: (312) 214-8335