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政府関連、公的ファイナンス
概要

Government and Public Finance

経済や規制情勢の進化、政府機関の様々な政策変更の予測、対応、また、企業や政府機関の幅広い公的ファイナンスに関するニーズに応え、高い信頼を得ています。

政府、行政機関の最新情報の獲得、取締りや調査等の準備、対応、また、州や市町村、郡による企業誘致プログラムや、地域的な経済発展のために設定されている数多くのインセンティブ、税金の減免措置等のさまざまな公的助成制度の活用、更に、政府、政党に対するロビー活動を含めた政府への働きかけなど、米国連邦、州、地方自治体の政府に関する法務サービスを専門とする分野です。

連邦、州、その他自治体の政府、議会、裁判所等で官僚、顧問弁護士、アドバイザー等の経験を持つ弁護士、及び政府関連の案件を専門とする弁護士が、米国の連邦政府、地方自治体政府に関連、関係する幅広い案件に法的アドバイスを提供しています。

公共プロジェクトや官民パートナーシップの取引や融資に際して、企業や政府機関は複雑に絡み合った法律や規制への対応を余儀なくされます。バーンズ&ソーンバーグの弁護士およびロビイストは、連邦、州、および地域で、企業、政府、および業界団体の利益を代表、代弁しています。規制、行政、ロビー活動、政府金融に関するあらゆる問題について、着実なアドバイザーとして効果的に問題を解決しています。

バーンズ&ソーンバーグでは、法的な障害をさがすよりも、クライアントが目標を達成することに全力を尽くしています。連邦政府、州政府、地方政府関係者と頻繁な交流を持ち、創造的な解決策、明快で実行可能な手法によって、確実に目的を達してきた長年にわたる経験と知見から、政府関連の法務サービスを提供しています。

クライアントとの協力により、法案の構想や草案作成、連邦・州議会の委員会における重要な問題についての証言、州や地域の経済開発、再開発に関するアドバイスなどを行っています。ワシントンD.C.では、連邦政府との関係、ロビー活動、規制、政治活動委員会の設立、行政問題などに重点を置いています。イリノイ州、インディアナ州、オハイオ州では州政府機関を代理し、調達、自治体公共事業、併合、政府再編、労働雇用、学生規則、土地収用等についてもアドバイスを提供しています。

さまざまな政府系融資において、引受人、発行人、借入人、クレジット・プロバイダー、受託者、投資家のための債券弁護士を務めています。また、州政府機関、債券銀行、郡、市、町、郡区、学校法人、特別課税地区、民間企業、非営利団体、政府関係者に対し、さまざまな資金調達をサポートしています。これまでに、公共施設、矯正施設、警察署および消防署、公立および私立学校、図書館、上下水道施設、高速道路、道路および橋、空港、固体廃棄物処理施設、退職者住宅施設、病院およびその他の医療施設の建設および設備等に対する融資を取扱っています。

お問い合わせは日本語でご連絡ください。

山本真理

山本真理

パートナー
グローバルサービス - 日系企業サービスグループ 共同代表

シカゴ

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前田千尋

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