エネルギー、公益事業の法律に関する長年の経験から、発明者が所有する、又は地方自治体、その他が管理する、公共事業、発電設備、サービスプロバイダー等のさまざまな業務、取引に関してアドバイスを提供しています。また、訴訟の控訴、宣言判決措置、差止命令手続、契約交渉、有罪事件、資金調達、立法、電柱使用問題、プロバイダー運営等に関する様々な法務サービスを提供しています。
Indiana Utility Regulatory Commission、Federal Energy Regulatory Commission、ワシントンD.C.のFederal Communications Commission、及び州、連邦裁判所における数多くの料金関連訴訟事件でクライアントを代理しています。また、土地収用、ゾーニング、サービスエリア、供給区域紛争、および連邦エネルギー規制委員会（FERC）に関する問題解決をお手伝いしています。Indiana’s Utility Powerplant Construction Actに基づくCertificates of Public Convenience and Necessity（CPCN）をごく初期から取得しており、以来、多くの事業のCPCN取得をお手伝いしています。
債券の発行、公募、私募など様々な資金調達取引、連邦、州の報告要件、地域的な規制の差異、許認可等のコンプライアンスに関するアドバイス、また、エネルギー、公益事業、通信事業プロバイダーのM&Aや許認可取得など、様々な法務サービスを提供しています。
再生可能エネルギー、グリーンエネルギー、代替エネルギーの開発に関しては、さまざまな局面で独立系発電事業者及びコジェネレーション事業者等の事業の発展、拡大をお手伝いしています。また、1996年の電気通信法に基づく連邦、州による訴訟に関し、電気通信業者、地域の電信に携わる企業とそのアフィリエイト、キャリア、および団体にアドバイスを提供しています。
2017年のUS News誌のランキングでは、インディアナ州唯一のTier 1法律事務所と位置付けられています。
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