シカゴ（イリノイ州）、グランドラピッズ（ミシガン州）、インディアナポリス、フォートウェイン、サウスベンド、エルクハート（インディアナ州）、アトランタ、コロンバス（オハイオ州）、ミネアポリス、デラウェア、そして首都ワシントン D.C. を拠点に、バーンズ & ソーンバーグ法律事務所は、約 550 名の弁護士が幅広い分野で法務サービスを提供する総合法律事務所です。

現在、網羅している 取扱い分野 は 50 余部門にわたり、会社法、移民法、雇用法等のみに限らず、知的財産権部門から、破産法、環境法、ワシントン D.C. 事務所における国際間貿易紛争、ダンピング関連、関税、輸出ライセンスなど米国連邦政府に関与する案件まで、総合法律事務所ならではの幅広い法務サービスを展開しております。また、中西部に本拠を置く地の利により、米国全土がカバーでき、且つリーズナブルな法務費用を実現しています。

日本語でご相談下さい

バーンズ & ソーンバーグ法律事務所の幅広いサービスの中でも、日系企業グループは、日系企業の中西部進出開始当初からの長年の経験を誇り、アメリカの法務を日本語でお届けすることで高い評価を頂いております。

米国で弁護士をお使いの日系企業からは、通訳を入れて聞く話は痒いところに手が届かない、日本の本社と米国子会社の立場や関係をわかってくれない、などの不満をよく耳にします。バーンズ & ソーンバーグ法律事務所の日系企業グループでは、アメリカの企業をクライアントとし、アメリカの社会で弁護士として活躍する、日本語を母国語とする日本人弁護士が、日系企業のお客様に直接日本語でアドバイス致しますので、アメリカ人が英語で聞くのと同じ情報を日本語でご理解頂けます。また、法務やビジネスに限らず、日系企業グループは日常的に英和両語であらゆる情報に関わっておりますので、コンテンポラリーな視野で、慣習を踏まえ、両国のビジネスに最善のアドバイス提供をモットーとしております。

米国への企業進出、会社設立やビザ取得のみに留まらず、有効な資金調達から、雇用関連の紛争回避、諸ビジネス実務のアドバイス、知的財産権保護、 IT 関連のグローバルな法務などまで、案件ごとのお手伝いは勿論、企業全体、世界規模のグループビジネス全体に及ぶ総合的な法務戦略まで、きめの細かい対応で法務をサポート致します。

日本企業グループ 日本人弁護士

代表パートナー弁護士： 山本真理
ビザ移民法弁護士：石田砂織
雇用労働法弁護士： 西川原広明